2015年12月03日

全国イノベーション調査 このエントリーをはてなブックマークに追加

NISTEP Repository: 第3回全国イノベーション調査報告という調査結果が出ているようだ。2012年度なので古い調査結果のよーだが、今まさに第4回を調査中のよーである。

科学技術・学術政策研究所(所長 榊原裕二)では、経済協力開発機構(OECD)のイノベーション・データの収集と解釈のためのガイドラインであるオスロ・マニュアルに準拠して、民間企業のイノベーション(画期的な製品等の開発に限らず、自社にとって新しい製品等の導入も含む)活動の状況を把握することを目的に、全国イノベーション調査を実施しています。この度、2009 年度〜2011 年度における民間企業のイノベーション活動について 2013年 1月〜2月に調査し(有効回答企業数 7,034社、回収率 35.2%)、その結果がまとまりましたので、お知らせします。

いろいろデータが公開されているようだが、こんな結果がまとまっているよーだ。

日本のプロダクト/プロセス/組織/マーケティング・イノベーションの実現割合は欧米主要国、中国、韓国と比べて低い

日本ではプロダクト又はプロセス・イノベーションのための活動を実施した企業の割合も、カナダ、欧州主要4ヵ国、中国、韓国と比べて低い

プロダクト又はプロセス・イノベーションの阻害要因
本調査で調べた阻害要因のいずれかを経験し、プロダクト又はプロセス・イノベーションのための活動を実施しなかった企業の 66.9%が「能力ある従業者不足」を経験し、42.0%がこれを「重大さ・大」又は「重大さ・中」の問題と認識していました。同様に 55.8%が「市場に関する情報不足」を経験し、31.7%がこれを「重大さ・大」又は「重大さ・中」の問題と認識していました。また、55.1%が「技術に関する情報不足」を経験し、31.4%がこれを「重大さ・大」又は「重大さ・中」の問題と認識していました。なお、「必要な協力相手を見つけることが困難」を経験した企業は全体の 45.1%でした。

従業者に占める大卒割合とイノベーションの関係
大卒従業者の割合が 25%未満の企業より、大卒従業者の割合が 25%以上の企業の方が、活発にイノベーションへの取組を行っている傾向がある

海外での製品・サービス販売の有無とイノベーションの関係
製品・サービスを国内のみで販売している企業より、海外でも販売している企業の方が、活発にイノベーションへの取組を実施

うーむ、なんか分かったような分からないような調査と調査結果だなぁ・・・

より詳しい資料は以下を参照(PDFファイル)23.6 MB
NISTEP REPORT No.156.pdf(報告書全文)

この調査、第1回調査は2002年度(2003年1月)、第2回調査は2009年度(2009年7月)、第3回調査は2012年度(2013年1月)に実施、第4回調査は2015年度(2015年10月)に実施。
第4回の結果が2016年3月に公表されるようなので、来年3月にこの結果がどーなっているか調べておこう。


posted by りょーち | Comment(0) | TrackBack(0) | 自分メモ
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